ヤマト運輸・日本郵便・佐川急便はネット購入商品に送料がつく?

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遂に日本郵便が、インターネット通信販売の大口顧客に対し運賃の値上げを要請する方向で検討しているそうです。


最近は誰もが利用しているネット通販の宅配が急増したことにより、人手不足で人件費が上昇して

採算が厳しくなっているそうです。

大口向けには割引運賃を適用しているので、まさに逆ざや状態です。しかも、留守時には再配達になりますので

配達人は大変な労働になります。値上げは当然の流れでしょうね。まさにこのままではブラック企業と

言われても。各宅配業者は仕方ない状況のようです。

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今後の値上げ交渉の結果を踏まえ、取り扱う宅配便の量を拡大するかどうか判断するというヤマト運輸。

 宅配便最大手のヤマト運輸は、ネット通販大手のアマゾンジャパン(東京)をはじめ

大口顧客と運賃値上げ交渉を始め、通販側が配達の一部をヤマト以外の業者に振り向ける可能性が出ています。


日本郵便は2015年度の宅配便シェアが約14%で業界3位。

ネット通販の取り扱いが増えれば、約47%で首位のヤマトや、

約32%で2位の佐川急便を追い上げることができと息巻いていますが、問題は人手不足の様子。

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 日本郵便は全国に拠点網を持ち、手紙やはがきと一緒に比較的効率よく宅配できるのが強みですが、

 ヤマトや佐川と同様に人手不足や人件費高騰といった課題を抱ています。

今はどの業界も人手不足で、特に飲食などは人が足りなくて閉店する店もチラホラ現れています。

運輸業界関係者によると、通販側は正規運賃の3割程度しか負担していないそうです。安い!

1000円なら300円で発送できるのですから、送料無料もできるわけです。しかしこれからは、

宅配業者の採算悪化が常態化しており、値上げも当然ありえるし、送料無料はなくなるでしょうね。

ただし、個人顧客向け宅配便の運賃は、15年8月に値上げしたため、当面は維持するそうです。

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